ものづくり補助金事業計画書の書き方(1)

※2014年2月17日追記ここから

→ ものづくり・商業・サービス補助金の概要

ものづくり・商業・サービス革新事業の補助金の革新的サービスでの応募について →革新的サービスの書き方

以下の事業計画書(様式2)は、平成24年度補正予算による「ものづくり補助金(募集終了)」についての記事です。ただし、採択されやすい補助金申請書の書き方についての考え方は同じですので、下記の記事をよくお読みくだされば、そのポイントを掴めるはずです。

※2014年2月17日追記ここまで

今話題の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を活用したいという方のために、事業計画書(様式2)の書き方をご説明します。

補助金制度については、右記をご参照ください。→ ものづくり補助金

お断りするまでもないのですが、これは、多くの補助金申請に関与している私がベストだと考える、この補助金申請に必要な事業計画書の作成手順です。「私見」ですので、参考程度にお考えください。

1)応募条件を確認する

まずは、この補助金に応募出来るか確認します。最もベースとなる要件は、自社のものづくり技術が次の技術分野のどれに関連するかということです。

    1. 組込みソフトウェア
    2. 金型
    3. 冷凍空調
    4. 電子部品・デバイスの実装
    5. プラスチック成形加工
    6. 粉末冶金
    7. 溶射・蒸着
    8. 鍛造
    9. 動力伝達
    10. 部材の締結
    11. 鋳造
    12. 金属プレス加工
    13. 位置決め
    14. 切削加工
    15. 繊維加工
    16. 高機能化学合成
    17. 熱処理
    18. 溶接
    19. 塗装
    20. めっき
    21. 発酵
    22. 真空

どの技術分野に関連するか社長がわからない場合は、 この補助金の対象ではありませんので、申請は見送りましょう。

2)当該技術分野における「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」の内容を確認する

中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針

それぞれの技術分野の概要書には、

  • 当該技術の現状
  • 当該技術の将来の展望
  • 川下分野横断的な共通の事項
  • 川下分野特有の事項
  • 高度化目標の達成に 資する特定研究開発等の実施方法

などが記載されています。必ず目を通しましょう。

社長が取り組もうとしている試作開発が、この概要書のどこに該当するか検討します。その部分に記載されている用語等を、「申請書(様式2)事業計画書」の記述に活用できます。

3)技術面について検討する

次表の各項目の回答を書き出してください。

検討するポイント左の問いに対する回答
どのような顧客ニーズが顕在化していますか?
今回の取り組みのきっかけとなった取引先、販売先、ユーザ、顧客等の要望を教えてください。
上記のニーズに社長はどのように応えるのですか?
新たな製品(商品・部品・治具等)を試作・開発しますか?
それとも、設備投資により対応可能ですか?
あるいは、両方ですか?
上記のために解決すべき技術的課題は何ですか?
あるいは、顧客の要望に対応しようした場合に、どのような問題があるのですか?
課題や問題をどのように解決しますか?具体的に教えてください。
そのような取り組みや設備投資は他社では行っていませんか?
行っている場合は、他社の取り組みや設備投資に比べて、社長の取り組みはどこに違いがあるのですか?具体的に答えてください。
以上の問いに対する回答を一言で言うなら、次のどれに該当しますか?
①小口化・短納期化
②ワンストップ化
③サービス化(製品以外で付加価値をつける)
④ニッチ化
⑤生産性の向上等により低コスト生産

この回答をベースに、「申請書(様式2)事業計画書」の「(2)事業内容 2.事業計画の概要」欄に100字程度でまとめてみましょう。

4)事業化面について検討する

次表の各項目の回答を書き出してください。

検討するポイント左の問いに対する回答
補助金を申請する事業(以下、補助事業)がターゲットとするユーザー、市場等は明確ですか?
具体的に教えてください。
上記のユーザー数はどのくらいですか?または、市場規模はどのくらいですか?
概算でもいいので、マーケットの大きさを推計し、教えてください。
補助事業による売上高推移を検討してください。
尚、コストダウン等の取り組みの場合は、売上総利益率(粗利益率)も検討しましょう。
予測売上高(予測粗利益率)・単位:万円
1年目    (   %)
2年目    (   %)
3年目    (   %)
4年目    (   %)
5年目    (   %)
※()内は該当する場合のみ記載
補助事業に取り組み、上記の売上を確保するために、どのような社内体制で実施しますか?
社外との連携はどうしますか?
社内体制とは、誰がリーダーで、何人くらいが、どのように(専従、兼務等)取り組むかということであり、社外連携とは、どのような組織・会社とどのような協力をするのかということです。具体的に(会社名や組織名)に記載してください。

この回答をベースに、「申請書(様式2)事業計画書」の「(2)事業内容 3.事業の具体的な内容 その1:将来の展望」欄を記入します。

ものづくり補助金事業計画書の書き方(2)に続きます。


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