ものづくり補助金事業計画書の書き方(3)

※2014年2月17日追記ここから

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ものづくり・商業・サービス革新事業の補助金の革新的サービスでの応募について →革新的サービスの書き方

以下の事業計画書(様式2)は、平成24年度補正予算による「ものづくり補助金(募集終了)」についての記事です。ただし、採択されやすい補助金申請書の書き方についての考え方は同じですので、下記の記事をよくお読みくだされば、そのポイントを掴めるはずです。

※2014年2月17日追記ここまで

今話題の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を活用したいという方のために、事業計画書(様式2)の書き方をご説明します。「書き方(1)」「書き方(2)」をお読みになっていない方は、そちらからお読みください。

ものづくり補助金事業計画書の書き方(1)
ものづくり補助金事業計画書の書き方(2)

事業計画書(様式2)の作成も、いよいよ最終段階です。

6)補助金交付申請額を算出する

補助金交付申請額を算出するには、「作成方法(2)」で説明した「工程表」ができあがっていることが前提となります。

補助金のご相談に対応していると、はじめに補助金額があり、そのために経費の支出を考える社長様がいらっしゃいますが、本末転倒です。

このものづくり補助金は、補助対象経費の2/3が補助金として受け取れるという制度ですが、①1/3は自己負担となる、②事業費すべてを立て替え払いする必要がある、ということを思い出してください。

1,000万円の補助金をもらう場合、1,500万円以上の資金が必要となります。また、最終的に500万円以上の自己負担が発生します。

これだけの投資をする場合、営業利益率を仮に10%だとすると、補助金に応募する事業で売上が最低でも5千万円以上増える必要があります。(自己負担の500万円を営業利益で回収すると考えると、500万円÷営業利益率0.1=必要売上高5,000万円)

「補助金がもらえる」ことで脇の甘い投資計画、安易な事業計画を見かけますし、そのような相談をよくお受けしますが、長期的に見た場合、会社の経営基盤を著しく損なう結果となりがちですので、慎重に取り組んでください。

では、具体的な補助金算出手順です。

「工程表」記載の工程毎に、どのような経費が発生するかリストアップします。このときは、次のような表をエクセルなどで作成して、使用すると効率的です。

工程名経費名対象経費の区分
※左記の経費が補助対象経費となる場合は、経費の区分番号を記入する
単価及び数量経費額
(例)○○加工条件のシミュレーション人件費③直接人件費人件費時間単価
応募事業に従事する時間
外注費⑤外注加工費
材料費①原材料費
分析費⑥委託費
専門家謝金⑨専門家謝金
パソコン汎用性があるため助成対象外

このように各工程毎に経費を算出します。ものづくり補助金は、試作等に関する経費は幅広く補助対象となっていますから、汎用的な機器以外は、ほとんどの経費が補助対象経費になると思われます。

こうして、まず工程毎に経費を抽出して、経費区分毎に合計して、「申請書(様式2)事業計画書」の「(4)経費明細表」に記入します。

以上、3回にわたってものづくり補助金の申請時に作成が必要となる事業計画書の作り方を説明しました。


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