強みを活かす経営計画

今、なぜ、経営計画の策定が必要なのか

中小企業、中でも小さな会社に特に求められているのが、経営計画の作成です。

誰が求めているかというと、「国」です。

「国」が小さな会社に経営計画の作成を求めている?

そうなんです。

「国」が小さな会社が経営計画を作成することを大いに奨励しているのです。

少し長くなりますが、『2015年版 小規模企業白書』から引用しておきます。

経営計画の作成を通じた小規模事業者の意識の変化

2014年6月20日に成立した、小規模企業振興基本法においては、小規模事業者の振興のために基本原則とする小規模事業者の「事業の持続的な発展」を促すこととなったが、具体化する取り組みの一つとして、「小規模事業者持続化補助金」が2013年度補正予算において措置された。

これにより、小規模事業者が、商工会・商工会議所からの支援を受けながら、一体となって経営計画を作成し、販路開拓に向けた取組を対象に、費用の支援を受けるための取組が実施された。

同補助金では、経営計画の作成を要件としているが、経営計画が採択された小規模事業者に開いたところ、約6割が同補助金の活用をきっかけにはじめて経営計画を作成したと回答している。

また、経営計画の作成を経た後、事業者に考えの変化を開いたところ、「自社の強み・弱みが明らかになった」、「新たな事業を企画できたとする回答が5割を超えたほか、「事業の見直しを行うきっかけとなった」が4割になるなど、経営に向き合おうとする意識が生まれた。

人口が減少し、顧客獲得のための販路開拓が極めて重要な経営課題となる中、販路開拓の精度を高めるためにも、自らの事業を足元から見直し、経営の方向性を定めるための経営計画づくりが必要となってきている。

なお、小規模事業者持続化補助金で求めている経営計画は1ページ程の簡易なものであり、その位の分量でも十分効果が上がるものと考えられている。

(出典:2015年版 小規模企業白書

経営計画を作成することで、半数以上の企業が、「自社の強み・弱みが明らかになった」、「新たな事業を企画できた」と回答し、4割が「事業の見直しを行うきっかけとなった」と回答しています。

経営計画を作成することで、今以上に前向きに経営と向き合うことができます。

  • 何となく会社に来て仕事をしている。
  • 長期的な目標が特にない。
  • 新たな事業を立ち上げたい。

このようなことをお考えでしたら、ぜひ、ご相談ください。

御社の経営計画の立案を一緒にサポートさせていただきます。

コンサルティング開始までの流れ

ご依頼される企業の状況は千差万別で、同じ状況の企業はありません。

このため、お引き受けするにあたり、必ず事前に会社にお伺いして、社長様と面談させて頂いております。

面談時に企業様の経営の状況、コンサルティングご依頼内容の確認、コンサルティングにより企業様が得たい成果を明確にした上で、コンサルティング費用をお見積もりいたします。

コンサルティング内容及び費用にご納得頂きましたら、コンサルティング契約を結び、コンサルティングを開始します。

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