ハンズオン支援の有効性

新たにビジネスを起こすことを、「創業」とか「起業」とか、あるいは、少しかっこよく「ベンチャー」とか「スタートアップ」とか、いろいろ表現されています。

人間のライフサイクルに例えると、「胎児」から「新生児」、さらに、「よちよち歩きの幼子」というイメージでしょうか。なので、ビジネスという弱肉強食の世界にいきなり放り込まれると、生存するのはかなり厳しい。そこで、「創業支援」が必要にいわれます。

これからビジネスをスタートしようという方を対象に、ビジネスのイロハから、手取り足取りサポートするということです。「手取り足取り」ですから、ハンズオン支援といいます。

でも、このハンズオン支援、スタートアップにだけ必要というわけではありません。

たとえば、私は地域活性化コーディネーターという役割で、「おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」を担当しています。今、多くの方が注目している新たな取り組みに対する「補助金」の先駆けのようなものです。

ただ、この助成金には大きな特徴が一つあります。

それは、この助成金にはハンズオン支援が組み込まれているという点です。

なに?それ??

何のこと?

ご説明しましょう。

補助金について書いた記事が、検索結果の上位に表示されているようです。たとえば、「ものづくり補助金 書き方」で検索すると、今のところ1位表示されます。

そこで、このサイトにも多くの方がお越しいただいているようです。ありがとうございます。

さて、「ものづくり補助金 書き方」で検索される方は、どのような方でしょうか。

これまで補助金等を活用したことがなく、補助金に初めて申請されようとしている方ではないでしょうか。

補助金を活用した経験がある方ならおわかりだと思いますが、申請までより申請後のいろいろな書類の整備の方が、大変ということが多いです。

「申請書類が煩雑だ」という事業者からのクレーム(?)に応えてかどうかわかりませんが、申請書類のフォーマットのページ数が非常に少なくなっています。様式上は、わずか数ページですね。

負担が軽くなるというのはいいことだと思います。

ところが、補助金に採択された後、実際に補助対象経費を使い、その経費に対して補助金を請求する段になると、様相は一変します。

設備を買うとしましょう。

まず、金額にもよりますが、一般的には相見積もりが必要です。相見積もりをとらずに、発注した場合は、なぜその会社に発注したのか、第三者に説明するための「選定理由書」を書く必要があります。

次に発注です。

通常の取引であれば、電話で「注文します」といえば、OKの取引先に対しても、助成対象経費とする場合は、そうはいきません。

いつ発注したのかを明確にするために、「発注書」が必要です。その日付も重要。補助金の交付決定日以前の日付では、その経費自体が補助対象とはなりません。

日付がはっきりしないと、「交付決定日以前の発注でない」ことを示せませんから、これも補助対象経費となりません。

ですから、発注した日付が明確にわかる「発注書」が必要とされます。

次に、納品です。

機械が納品されたら、検品をした、不備がないか確認した上で、「受領書」に受領印を押しますよね。この日付を明らかにする必要があります。

補助対象経費と認められるためには、たとえば、納品書に受領日と誰が検品したのか記録しておく必要があります。

これで、やっと請求書にたどり着きます。

後は支払うだけ。

でも、ここでも大きな落とし穴があります。致命的となる場合も多いです。

まず、手形や小切手での支払いは、認められない場合が多いです。

いつもの取引でそうしているからと、手形で支払った場合、その経費は、補助対象となりません。手形を切るぐらいですから、数百万円とかいう場合でしょうね。

「補助金は出せません。」

というつれない結果になります。ご用心。

また、振込料金は補助対象経費とならない場合が多いです。

つまり、100万円を支払う場合、100万円の中に振込手数料を込みで支払うと、補助対象経費は、100万円から振込手数料を差し引いた金額となります。

ですから、100万円を助成対象経費にしたい場合は、振込手数料は自社負担としなければなりません。

日頃から振込手数料を相手先負担にされている会社だと、違和感をもたれますが、補助金の要項に明示されているはずですので、ご確認ください。

この振込手数料、件数が多くなると馬鹿になりません。そこで、振込手数料を少しでも安くしようと、ネットで振り込まれる場合が最近多いです。

でも、ここでも慎重に対応する必要があります。

ネット振込の場合は、振込直後しか、振込の明細を印刷できません。しかし、「後で通帳を見ればわかる」と考えて、振込明細を印刷していないと、助成対象経費の検査の際に「振込明細を見せてください」となって、慌てることになります。

銀行の窓口に出向いて、「振込明細」を発行してもらう必要があるかもしれません。

最悪のパターンは、ネット銀行の口座が法人口座でなく、社長様の個人名義の口座になっている場合です。

日頃から会社宛の請求について、社長様個人名義の口座から振り込んでいるような場合は、よほど注意しないと、通常の取引と同じように個人名義で振り込んでしまいがちです。

この場合は、エビデンス上は、会社から支払われていない訳ですから、助成対象経費と認められません。

支払いのエビデンスが最も簡単な「物品購入」の場合ですら、このように留意しておくべきポイントがたくさんあります。

もちろん、こうしたことは、採択事業者向けの説明会で詳細に説明されるはずですが、補助金の経験がないと、説明を聞いてもイメージできない場合が多いようです。

さて、本題はここから。

おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」では、こうした細々した事務処理に関する注意点などについて、定期的に会社に訪問して、書類をチェックして、不備があれば修正するようアドバイスしています。

また、事業は計画通りにはなかなか進まないものです。

当初想定していなかったような事態に遭遇することも多いです。そんな時、私たち専門家からその都度適切なアドバイスを受けられます。

しかも、これらはすべて「おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」という制度の中に組み込まれているので、費用はかかりません。

これが「おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」の特徴であるハンズオン支援です。

「定期的に訪問してもらうので、怠けるわけにもいかず、自分にむち打ってがんばった結果、当初の想定以上の成果がでました」

という感謝の声が多いのは、このハンズオン支援に対してです。

「助成金というお金よりも、ハンズオン支援の方がずっとありがたい」という声を多く聞きます。

今、多くの補助金が公募されていますが、ハンズオン支援が制度として組み込まれている例は、「おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」以外には、あまり見受けられないように思います。

長年「おおさか地域創造ファンド 地域支援事業 助成金」を担当し、ハンズオン支援の有効性を身にしみて感じていますので、補助金を初めて活用されようという方は、ハンズオン支援してくれる専門家を必ず身近に置かれることを強くおすすめします。

補助金・助成金5つの留意事項

ものづくり補助金や創業補助金について、お問い合わせや支援のご相談を多く受けています。

私は、おおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金による新規事業支援に6年間たずさわっています。その経験から、ビジネスプランの策定、応募申請書の作成、ブラッシュアップ、書類審査通過のポイント、そして採択後の採択事業の進め方のポイントと助成対象経費の上手な使い方など、補助金や助成金活用のノウハウを蓄積してきました。

今回多くの方からお問い合わせやご相談を受けて、改めて補助金・助成金活用上の留意点についてまとめておきます。

1)応募要件の確認について

補助金や助成金に応募出来るかどうか判断に悩まれる場合が多いと思います。まずは、募集要項を入手し(今は、ネットから簡単にダウンロード出来ますね)、「補助対象者」や「補助対象事業」を確認してください。

とは言っても、「確認したが自分が応募出来るのか」「自社で取り組もうとしている事業が対象となるのか」などイマイチ確信が持てない、という場合も多いようです。

この場合には、補助金・助成金の事務局に問い合わせるのが一番確実です。

補助対象者」や「補助対象事業」については、幅広く解釈する傾向にありますので、自分で勝手に「対象外」と判断せずに、まずは事務局に問い合わせてみることをお薦めします。

2)応募申請書の作成について

読み手(書類審査をする人。私の担当している助成金では「選定委員」です。)を想定して書きましょう。公募する補助金・助成金の主旨にふさわしい選定委員を選んでいるはずですが、あなたが応募申請書に記載している専門用語を知っているかは不明です。

業界内では常識的な言葉でも、その業界に疎い方には「意味不明」かもしれません。

ついつい自分のレベルで書いてしまいがちですが、読み手を意識しましょう。

簡単なチェック方法としては、第三者に読んでもらうのがいいですね。

3)成功確率について

事業が成功するかどうかは不確定要素が多いわけですから、乱暴に言えば「やってみなくてはわからない」ということです。

ただし、公的な補助金・助成金を出す側からすれば、支援した事業が成功して欲しいですから、成功確率が高そうな事業を選びたいものです。

私が助成金で支援してきた経験からは、「社長や会社がマーケット(市場やターゲット)をよく知っている事業」か「社長や会社の強みをベースとした事業」が成功確率が高い、つまり実現可能性の高い事業といえます。

4)実現可能性について

公的な補助金・助成金の多くは「精算払い」です。つまり「1,000万円の補助金」をもらうには、仮に「補助率2/3」であれば1,500万円を、おおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金のように「助成率1/2」であれば、2,000万円を、立て替え払いしなければなりません。

直近の決算で営業赤字状態であれば、本業での余裕資金は全くないことになります。このような決算状態の会社の場合、立て替え払いしなければならない事業資金をどのように調達するのかが気になります。

ですから事業資金の調達方法について、具体的に書いておく必要があります。

立て替え払いのお金が調達出来なければ、補助対象事業そのものを実施できないわけですから、「資金調達の裏付け」が実現可能性のベースとなります。

また、リスケ状態の会社は、新規の融資を受けることが困難です。「リスケしているから補助金を受けられない」というルールはありませんが、資金調達が困難な会社の「新規事業」はとてもリスクが大きいです。

補助金・助成金をあてに、無理して新規事業に取り組んで失敗した場合、会社存続が危うい結果になりかねません。

資金的に厳しい会社の場合は、補助金・助成金に応募するより、「経営改善計画」を立案することを優先しましょう。

5)事務負担について

毎年4月の上旬は、担当している助成金の確定検査で日々助成対象事業者を訪問しています。

補助金・助成金の対象経費について、見積書(合い見積もりが原則)、発注書、納品書、請求書、支払のエビデンス(原則指定口座振込)、預金通帳のチェック(キックバックの可能性があるため、資金の動きを細かくチェックします)、現物の確認などを行っています。

少額の支払いでも同様です。したがって、1件数十万円、数百万円というような経費であっても、数千円という経費であっても、準備しなければいけない書類はほぼ同じです。

補助金・助成金を少しでも多く欲しいと思うのは、誰しも同じですが、書類やエビデンスの整理・保存にかかる労力は、かなりのものになります。

「ちいさな企業でも補助金・助成金を活用しやすくする」というのが国の方針ですので、簡素化されていくとは思いますが、原資は「税金」ですから、どこまで緩くなるかは未知数ですね。

普段から経理業務がしっかりできている会社は大丈夫ですが、そうでない会社やそうしたことが苦手な会社の場合、かなりの負担となるようです。

こうした面に不安の社長や会社は、補助金・助成金を受けることをきっかけに、会社の購買プロセスや経理処理プロセスを整備してみてはいかがですか。

以上、補助金・助成金を有効活用するための5つの留意事項です。

補助金と助成金

このブログでも補助金や助成金について、いろいろ書いています。補助金と助成金、名前は違いますが、「補助金や助成金で受け取ったお金はもらいっぱなしで、返す必要が(原則)ない」という点は同じです。

では、補助金と助成金、何が違うのか。あるサイトでは、次のように説明してありました。

助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高いことに対し、補助金は予算の関係上、採択数が確定していることから申請しても必ず受給できるわけではない。提出された申請書の内容を厳密に点数化し、点数の高い申請内容(企業)から採択されるということから、よく入学試験に例えられる。

さらに助成金は長期に渡りその申請期間が設けられていることに対し、補助金はその多くの申請期間(公募期間)が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要である。(出所:補助金・助成金の傾向と対策)

かなり明快に説明してあり、「なるほどなあ」と思うのですが、私が担当している「おおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金」を引き合いに出してみると、ずれているところもあります。

ちなみにこの助成金と今注目を集めているものづくり補助金とを対比してみましょう。

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政策目的が異なるので、当然制度設計(特に助成対象事業や助成対象経費に特徴が表れています)が異なっています。

しかし、「おおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金」は、「助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高い」わけではなく、補助金同様に「予算の関係上、採択数が確定していることから申請しても必ず受給できるわけではない」ですし、 「提出された申請書の内容を厳密に点数化し、点数の高い申請内容(企業)から採択され」ます。

また、「助成金は長期に渡りその申請期間が設けられている」わけではなく、補助金と同じように、「申請期間(公募期間)が一ヶ月程度」です。

ということで、おおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金に関して言えば、「助成金=補助金」ですね。

ちなみにおおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金は、応募出来る方が大阪府内の中小企業者・創業予定者に限定されますが、最長3年(厳密には3年度)にわたり継続的に助成金を受けれたり、販路開拓費が助成対象経費であったりと、設備投資(試作用は対象になります)と人件費が対象外という点を別にすれば、新事業の立ち上げ支援としては、他に類のない程手厚い支援が受けられます。

お薦めです。

尚、補助金の活用については、ちいさな企業の補助金活用法シリーズに書いています。ものづくり補助金の申請にも役立つ内容ですので、お読みください。

  1. ちいさな企業の補助金活用法(1)
  2. ちいさな企業の補助金活用法(2)
  3. ちいさな企業の補助金活用法(3)
  4. ちいさな企業の補助金活用法(4)
  5. ちいさな企業の補助金活用法(5)
  6. ちいさな企業の補助金活用法(6)
  7. ちいさな企業の補助金活用法(7)
  8. ちいさな企業の補助金活用法(8)
  9. ちいさな企業の補助金活用法(9)

ちいさな企業の補助金活用法(9)

補助金を活用して新規事業を立ち上げたお話しの続きです。

この新規事業のこれまでの展開ストーリーは

自社の名水と自社炭酸技術へのこだわり → 桜川サイダーの誕生 → 助成金のミッションへの貢献 → 地域資源とのコラボレーション → 桜川サイダー箕面限定バージョンの誕生

でした。

能勢酒造さんは、大阪府能勢町の所在です。ですから箕面との繋がりは、以前はそれほどなかったと思います。しかし、桜川サイダー箕面限定バージョンをきっかけに、箕面市から「箕面特産のゆずを使ったサイダーを開発して欲しい」とのオファーを受けたのです。

それは、箕面市がゆずを地域資源として活用していこうという正にその時でした。この結果、箕面のゆずを活用した第一弾商品のひとつとして、ゆずサイダーが生まれました。

今当時の資料を確認してみると、この間にもいろいろ苦労はあったようです。炭酸ガスの圧力、賞味期限の印字、サイダーのキャップデザインなどの課題解決に取り組んでいます。

また販路として地域の観光施設を開拓するなど、地域性の高い商品として地元への浸透を図っています。

助成金は、販路開拓のための展示会出展費用や販促物デザイン費用などで活用されています。たとえば展示会やイベント用ののぼりなどです。

こうして2007年(平成19年)10月から2010年(平成22)3月まで、3年度にわたる助成期間が終了しました。

一つの新しい事業を、その開発から試作、市場投入、改良、販路開拓を経て事業化まで、最長3年度の間、長期的に支援するという補助金はあまり無いと思いますが、この補助金活用により能勢酒造さんにはサイダー事業という新たな事業が見事立ち上がりました。

補助金の金額という点では、おおさか地域創造ファンド助成金は、3年間で最大1,000万円という大きな金額が用意されています。しかし、能勢酒造さんが活用されたのはその数分の一程度です。

お金という面でももちろん支援の意義は大きいですが、地域支援事業として選定されたことが、その後のサイダーブランド化に直接的にも間接的にも大きな力となったのではないでしょうか。

さて、このお話はこれで終わりません。能勢酒造さんの次なる新事業がここからスタートします。そのお話しは、また別の機会に。

補助金活用法については、ひとまずここで区切りをつけます。

ちいさな企業の補助金活用法(8)

新規事業を支援する補助金の活用法・失敗しない方法と活用事例のお話しをしています。

ちいさな企業における新規事業の方向性として、最も成功確率が高いのは、既存の技術やノウハウを活用して、既存のお客様に提供するという、いわゆる「市場浸透戦略」です。

大阪府北部、能勢町で創業300年を越す能勢酒造さんの桜川サイダーはこの戦略から誕生したことは、ちいさな企業の補助金活用法(6)でご説明しました。

この新製品の立ち上げを助成金で応援しました。前回のお話しはここまでですので、今回はその続きです。

さて、公的な補助金は必ず明確なミッションを持っています。能勢酒造さんが活用されたおおさか地域創造ファンド地域支援事業助成金の場合には、

「活力とにぎわいあふれる地域づくりを目指す」ために「技術や人材、歴史、伝統など地域の資源を活用した新しい事業であり、地域の中小企業に広く波及効果を与えるなど、地域活性化に資する事業」の事業化を支援する

というミッションがあります。したがって、単に「サイダーつくりました」で終わってもらっては困ります。それでは、地域資源の活用という点で弱い。ということで、地域の資源とのコラボがスタートしました。

きっかけは、既存商品で繋がりがあった酒販店さんとの連携です。このお店のおかみさんは絵がとってもお上手です。エッセイ画集を出版されたりするほど。ご自身の画を絵はがきとしてお店で販売もされています。

このお店がたまたま箕面の滝道にあることから、おかみさんの箕面の滝の画をラベルに使った桜川サイダーを試験的につくりました。

「箕面限定」とあるように、この酒販店さん向けオリジナルサイダー、OEMのようなものです。春先から秋にかけて、みのお大滝までハイキングされる方には、なかなか人気の商品となったようです。

こうして地域との関わりをもったことが、サイダー事業のさらなる発展につながったのです。

そのお話はまた明日。