強み経営支援

強みを伸ばす・強みを守る・強みを伝える「強み経営」の実践をハンズオン支援しています。

私は、2002年に中小企業診断士になってから、大阪豊能地域支援センターのサポーターとして、また、兵庫県商工会連合会のチーフアドバイザーとして、数多くの社長様の経営に関するあらゆる相談に応じてきました。

さらに、2007年 から現在まで、おおさか地域創造ファンド豊能地域活性コーディネーターとして、200社以上の新規事業のご相談に対応し、40社近くの新規事業を支援しています。

この経験から、経営のコツは、「強みを伸ばす」ことだと確信しました。

平凡な結論ですね。

でも、多くの社長様が、意外と自社の強みを正しく認識されていません。

自分のことは気づきにくいですから。

そこで、強みを伸ばす経営をハンズオンで支援するサービス「強み経営サポート」を提供しています。

強み経営サポートでは、「強みを伸ばす」「強みを守る」「強みを伝える」という3つの場面で、社長様をご支援しています。

強みを伸ばす

松下幸之助さんは、「日に新た」ということをおっしゃっています。

同じことを繰り返しているだけでは、お客様や同業者の変化、技術の進歩、社会の移り変わりに対応できず、会社が衰えていきます。

新たな挑戦、つまり、経営を革新していく必要があります。

しかし、「革新する」といっても、やみくもに取り組むのでは、成功しにくいでしょう。

新たな取り組みには、失敗するリスクもあります。

そのリスクを小さくするには、自社の強みを認識し、それを基盤として、日に新たな取り組みを実践することです。

ただ、繰り返しになりますが、自社の強みを客観的に認識するのは、なかなか難しいです。

また、新たな取り組みが、短期的には経営成績を上向かせたとしても、中長期的には、自社の強みを逆に失い、衰退の原因となったという実例は、中小企業に限らず、大企業においても数多く見受けられることに、お気づきだと思います。

そこで、社長様の経営についての日々のお考えや新たな取り組みについて、定期的に訪問して、外部専門家として客観的にアドバイスをしています。詳しくは、ハンズオン支援(顧問契約)をお読みください。

まずは、自社の強み把握から始めませんか。

強みを伸ばす経営について相談する

また、強みを生かした起業は成功確率がたいへん高いです。

しかし、起業希望者の大部分は、自分の強みをそもそも認識していなかったり、間違って認識していたり、強みの活用の方向性が誤っていたりします。

とりわけスタートアップ時には方向性を誤りやすいです。

そして、その誤りが致命傷になり、起業が失敗に終わる例を見ています。

そうした誤りを防ぐためには、専門家のアドバイスを定期的に受けながら起業の階段を着実に上っていく必要があります。

私自身が、大学卒業と同時に起業し、苦労しながらひとつの事業を立ち上げた経験を持っています。

起業の階段を上る喜びと苦しみは、実体験を通じてわかっています。

世のため、人のため、そして自分の夢を実現するために、本気で起業する方を支援します。

起業について相談する

強みを守る

強みを生かせるのも、会社の信用があってのことです。

でも、用心していないと、会社の信用は一瞬にして失われます。

リスクマネジメントが必要な所以です。

これが、強みを守るということです。

リスクマネジメントの対象はたくさんありますが、中小企業でも導入が求められているのが、個人情報を保護するためのマネジメントシステムです。

お客様の個人情報を大量に取り扱う業種、業態では、個人情報を守る仕組み作りが不可欠です。

また、個人情報を取り扱う業務を受託している会社は、委託元から個人情報の徹底管理を強く求められています。

株式会社ベネッセコーポレーションにおける大規模な個人情報の漏えい事故が2014年夏に発生しましたが、これも委託先の管理が不十分であったためと言われています。

2015年10月からは、全国民にマイナンバーの通知が始まり、2016年1月からマイナンバー制度がスタートします。

マイナンバー制度がスタートするとどうなるのでしょうか。

給与支払いをするすべての事業者がマイナンバーを取り扱うこととなります。

マイナンバーは個人情報の中でもとりわけ秘匿性が高いものですので、従業者のマイナンバーを過失により外部に漏洩した場合、大きな責任を課せられる可能性があります。

個人情報保護体制の確立が、今後、すべての会社に求められます。

そこで、会社の規模や業種・業態に応じた個人情報保護マネジメントシステムの導入・運用支援サービスを行っています。

せっかく個人情報保護の取り組みを行うのですから、それを第三者に公認してもらいましょう。

それが、プライバシーマーク制度です。

3ヶ月以内の短期間での取得も可能です。

また、担当者が退社されるなどして、プライバシーマークの更新に不安をお持ちの場合には、マネジメントシステムの運用サポートをご提供します。

プライバシーマークについて相談する

強みを伝える

会社の強みを次世代に伝えること、つまり、事業承継です。

誰が事業を引き継ぐのかに着目すると、事業承継には3つのパターンがあります。

親族内承継、従業者承継、外部承継です。

それぞれ、親族、従業者、外部の人や会社が事業を引き継ぎます。

外部の人や会社が事業を引き継ぐ場合は、M&Aと言われます。

親族内承継、従業者承継、外部承継(M&A)のいずれにせよ、会社の将来を左右する大事です。

しかも、社長様にとっては、普通、最初で最後の経験になります。

やり直しもできません。

また、準備に時間を要する場合もあります。

事業承継については、私単独では対応できません。

事業承継やM&Aの経験が豊富な信頼できる弁護士と一緒に対応しております。

事業承継について、社長様に短時間で全体像をつかんでいただくために、パートナー弁護士と一緒に手軽に読めるリーフレットを作成しております。

ご希望の方には、無料でお送りいたします。

リーフレット希望・事業承継について相談する